福岡の分譲マンションを買う前に

７月１８日に民事再生手続の申請を行ったゼファーは全国では中堅どころのマンションデベロッパーでした。負債額は９００億円越える大きなもので各方面への影響も大きいと言われています。

現在の分譲マンション業界はマンション不況とまで言われるどん底に近い状況下にあり、ここ福岡でも二つのマンションデベロッパーが倒産したに近い状態で今後も同じようなデベが増える可能性はあります。

地場デベロッパーの危機意識はどうなのでしょうか。

倒産するデベの多くは完成在庫を抱えていました。在庫を抱えるがゆえに金融機関の評価は下がり貸付が得られず資金繰りは悪化、そして倒産。福岡のマンション事情も同様で、多くのデベが完成在庫を抱えてしまっています。さらに悪いことに「完売」の二文字をあまり見掛けなくなってしまったのです。在庫の数が企業体力に見合うものならこの不況を乗り越えられるでしょうが、そうでない場合は厳しいでしょう。

事業を継続するには事業資金を得なければならない、資金繰りをつけるには在庫を売り切らねばならない。このマンション不況は企画力や営業力などデベロッパーの真価が試されているのかもしれません。

以下はYahoo!JAPANより

新興不動産、苦境サブプライム影響融資は厳格化、物件は売れず

新興不動産会社の経営環境が厳しさを増している。上場会社の経営破綻（はたん）が相次ぎ、１８日にも、東証１部上場のゼファーが東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てた。背景には、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題を機に金融機関が不動産関連の融資を厳格化していることがある。

このため、新興不動産の物件に買い手がつかず、資金繰りが悪化している。市場の先行き不透明感は増しており、体力のない新興不動産には厳しい状況が続きそうだ。

ゼファーは平成６年設立で、マンションや不動産流動化事業などを手がけ、成長してきた。今年に入って物件が売れなくなり、資金繰りに窮するようになったという。

「金融機関が不動産購入の資金融資を絞るようになった。サブプライム問題で痛手をこうむった外資系ファンドも慎重になっている」（飯岡隆夫社長）。今年５月、子会社の近藤産業（大阪）が破産手続きに入ったことも信用低下に拍車をかけた。

大きかったのは「筆頭株主の投資会社のＳＢＩホールディングスによる支援が難しくなった」（飯岡社長）こと。ＳＢＩは保有するゼファーなど２社の株価下落で８６億円の評価損を計上。６月の株主総会で社外取締役をつとめていたＳＢＩの北尾吉孝ＣＥＯが辞任し、「ゼファーがいよいよ見捨てられた」とのうわさを呼んだ。

同月、ゼファーは手元資金の調達のため保有していたＳＢＩ株を売却。当時、「いつまでもＳＢＩに頼れない」（財務担当者）との考えから、資金調達の道を探っていたが、破綻回避には至らなかった。

同様に不動産関連融資の絞り込みを理由に、スルガコーポレーションなど上場不動産の破綻が相次いでいる。建設業界にも余波はおよび今月、北陸トップクラスのゼネコン、真柄建設が破綻した。

ただ日本銀行の調べでは、２０年３月期の金融機関の不動産業界への期末貸出残高は５７兆８８８７億円で前年同期比７５０６億円増加。業界関係者は「融資そのものが減っているのでなく、融資先の選別が厳しくなっている」と指摘する。

一方、マンションの大量売れ残りやオフィスビルの空室率上昇など業界を取り巻く環境は厳しい。新興不動産の株価も下落しており、１８日もダヴィンチ・ホールディングス（ヘラクレス）が一時ストップ安を付けた。当面、厳しい逆風は収まりそうにない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080720-00000047-san-ind&kz=ind

テーマ:住宅・不動産 - ジャンル:ライフ

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